相続登記をしないで放置した場合の想定トラブル
Case1不動産の売却ができない。
Case2誰が所有者なのか混乱または複雑化し、争いの原因となる。
Case3家の建て替えや、金融機関からの借り入れができなくなる可能性がある。
Case4相続登記がされていないことを悪用されてしまうおそれがある。
Case5毎年、固定資産税の請求が故人宛または相続人代表宛で送られてくる。
Case6相続登記を3年以内にしないと10万円以下の過料が科される可能性がある。
相続登記の義務化を定めた新法は、2024年度までに施行される予定です。
不動産を相続した際には名義変更など、早めの手続きをお勧めします。