よくあるご質問

ご安心ください。
相談にあたっては皆様のプライバシーに関することもお尋ねしなければならない時もありますが、 司法書士は法律により依頼者の秘密を守る義務がありますので、大切な秘密が他人に漏れるようなことは絶対にありません。

当事務所では、お客様のご自宅やお勤め先、その他ご指定の場所へご相談にお伺いさせていただきます。長浜市、米原市、彦根市、多賀町、 甲良町、愛荘町、豊郷町への出張費は頂いておりません。その他の市町村、滋賀県外への出張費については別途ご相談させてください。

ご安心ください。
ご相談の際にお見積りをご提示いたしますので、ご納得いただいた上でご依頼いただければと思います。

当事務所の取扱業務は多岐に渡ります。
ホームページに記載しきれない業務も多々ありますので、一度お気軽にご相談ください。
また、当事務所で対応できない業務につきましては、ケースにより他の専門家(他士業)をご紹介させていただくこともできます。

紹介料は一切頂いておりません。

2024 年を目途に相続登記が義務化されることになりました。
いままでは相続登記は任意でしたが、不動産を売却したり金融機関からの借り 入れの担保に入れたりするときには相続登記が必要でした。

相続手続きに必要な戸籍は、一か所の役所だけで取得可能な場合もありますが、いくつかの市町村を回る必要があることもよくあります。 県外などの戸籍が必要な場合には、なかなか面倒かもしれません。一度、当事務所にご相談ください。

単に財産を相続しないという意味ではなく、借金を含めて財産をすべて相続しないことになる手続きです。この相続放棄は、自分が相続人 であることを知ったとき(通常は、死亡を知ったとき)から3か月以内に家庭裁判所に書類を提出しなければなりません。

遺言書はご自身でも作成できますが、法律上のポイントを押さえておかないと遺言書が無効となってしまったり、相続人が困ってしまう ケースもあります。

変更は可能です。遺言書を作成した後にお気持ちが変わったり、事情が変化することもありますので、その際には遺言書の見直し、再作成をお勧めします。

遺言者の死後、遺言書の内容のとおりに財産の名義変更手続きをする人のことを遺言執行者といいます。遺言書を作成する際に決めておく ことができます。相続人の一人が遺言執行者になることもできますし、当事務所の司法書士がお引き受けすることもできます。

売買契約自体は、法律上契約書がなくても成立はしますが、後日の無用な争いを避けたり税務上の証明資料となることもありますので、必 ず作成をしてください。ご不明な点は当事務所にお尋ねください。

不動産を売却する場合や、新たに融資を受ける際に、不要な抵当権を消す必要があります。
抵当権抹消登記には金融機関からの資料を法務 局に提出する必要がありますが、時間が経つと書類を紛失してしまったり、使えなくなってしまうことも考えられます。早めの手続きをお勧めします。

会社設立時は、押さえるポイントが多く、またご自身で手続きをされると印紙代(定款用 40,000 円)など司法書士等に頼んだ時にはかから ない費用がかかったりすることがあります。詳しくご説明もさせていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。

会社の定款は、最新のものを会社で保管しなければなりません。
法務局や公証人役場に最新のものが保管されているわけではありませんので、 紛失などの場合には、再度作成し直す必要があります。ぜひ一度ご相談ください。

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、施設等の契約をしたり、 遺産分割協議をしたりする必要があっても自分だけでは難しいことがあります。これらの判断能力の不十分な方々を保護し、サポートするのが成年後見制度です。

ご相談内容や書類作成の要する時間・難易度によって、基本料金が変動することもあります。
業務着手前にご説明し、報酬等も納得いただいたうえで、作成させていただきます。

ホームページに掲載した契約書リストは例示です。
契約書の内容によりますが、ぜひ一度ご相談ください。